データ保全推進研究会 規約

第1条 (名 称)

本研究会の名称は、「データ保全推進研究会(以下「研究会」という。)」とする。

第2条 (目 的)

研究会は、企業や団体が保有する重要なデータの安全な管理と活用を推進することにより、データ保全に関連する産業の総合的発展と、社会の発展に寄与することを目的とする。

第3条 (活 動)

研究会は、前条の目的を達成するため次の活動を行う。

  1. データ保全市場及び技術動向の調査研究
  2. データ保全に関する普及啓発
  3. その他本研究会の目的を達成するために必要な事項

第4条 (会 員)

本研究会の会員は、第2条の目的に賛同し、所定の入会申込書を提出し、理事会が承認した次の会員により構成する。

  1. 正会員 第3条における活動に積極的に参画する法人
  2. 個人会員 第3条における活動に積極的に参画する個人
  3. 賛助会員 研究会の趣旨に賛同し、活動を支援する法人

第5条 (会員の退会)

  1. 研究会の会員はいつでも事前通知にて自主的に退会することができる。
  2. 前項に加え、以下の場合は、総会の決議により会員を除名させることができる。ただし、この場合、当該会員に総会の1週間前までにその旨を通知するとともに、総会において弁明の機会を与えなければならない。
    • 反社会的勢力であることが判明した場合
    • 期限内に会費納入がない場合
  3. その他、研究会の趣旨にふさわしくない行為を行ったと合理的な理由をもって判断されたとき

第6条 (会員の権利)

  1. 会員は、研究会の会員であることを、自社の広告、パンフレット、催事等において示すことができる。研究会の会員である旨の表示については、別途定めるところに従う。
  2. 会員は研究会が行う、広告、広報、催事等において、その名前が掲載、掲出される権利を有する。
  3. 会員は、研究会が実施する活動に参加することができるとともに、個々の活動において参加しない権利も有する。

第7条(会員の義務)

会員は、活動計画に則った各種活動について、積極的に協力する。

第8条(役員)

  1. 研究会に理事を2名以上、会計監事1名以上を置く。
  2. 理事及び監事は、総会の決議によって正会員の中から選任する。ただし、特に必要があるときは、理事にあっては全体の3分の1未満、会計監事にあっては1名を限度として、正会員以外から選任することができる。
  3. 理事会は、理事のうち1名を理事長と定める他、副理事長を定めることができる
  4. 理事長は研究会を代表するとともに、会務を総理する。
  5. 副理事長は理事長を補佐し、必要に応じて理事長の職務を代行する。
  6. 会計監事は、研究会の会計を監査する。
  7. 役員の任期は1年とする。ただし、再任を妨げない。

第9条(総 会)

  1. 研究会の最高決定機関として総会を置く。
  2. 総会は正会員をもって構成する。議決権は正会員1につき1個とする。

第10条(総会の開催及び召集)

  1. 総会は原則として年1回開催する。ただし、理事会の議決または正会員の合計数の3分の1以上から請求がなされた場合は、速やかに総会を招集する。
  2. 総会は理事長が召集する。総会の議長は理事長が務めるものとし、副理事長がこれを代行することができる。

第11条(総会の成立)

  1. 総会は、正会員の合計数の過半数の出席により成立する。出席には、郵送及びあらかじめ届出のあった電子メール等による委任状を含む。
  2. 総会への出席は、テレビ会議等による遠隔地からの参加も含む。

第12条(総会の議決)

  1. 総会の議事は、出席している法人会員の過半数をもってこれを議決し、可否同数の場合は議長の決するところとする。
  2. 総会における議決は、郵送及びあらかじめ届出のあった電子メール等による委任状も含む。
  3. 総会は、次に掲げる事項を議決するものとする。
    1. ア 役員の選出
    2. イ 規約の改正
    3. ウ 活動計画及び活動報告
    4. エ 予算及び決算
    5. オ 会員の除名
    6. カ その他研究会の運営上重要な事項
  4. 総会は全て事務局で議事録を作成し、全会員に報告する。

第13条(理事会)

  1. 研究会に理事会を置く。
  2. 理事会は理事長、及び理事により構成する。
  3. 理事会の議長は理事長とし、副理事長がこれを代行することができる。

第14条(理事会の職務)

理事会は次の事項を審議決定する。

  1. 総会の議決事項を実施するために必要な具体的事項
  2. 各年度の活動計画案及び活動報告案
  3. 各年度の予算案及び決算案
  4. 研究会の運営上、理事長が緊急に決定を要すると認める事項
  5. その他、理事長が研究会の事業に関し必要と認める事項

第15条(理事会の運営)

  1. 理事会は、理事会議長が召集し、運営する。
  2. 理事会は、理事の2分の1以上の出席がなければ、会議を開くことができない。
  3. 理事会は、議長の要請により、あらかじめ届出のあった電子メールによって審議および議決を行うことができる。
  4. 理事会の議事は、出席した理事の過半数をもって決し、可否同数のときは議長の決するところによる。
  5. 理事会が電子メールによる議決を行う場合、議長が投票期間および議事を明示したうえで電子メールによる投票開始宣言を行い、理事の過半数の賛成をもって決する。
  6. 電子メールによる投票期間は3日以上2週間以内とする。
  7. 電子メールによる投票期間中に過半数に達しない議事は廃案となる。

第16条(委員会等の設置及び構成等)

  1. 理事会は、研究会の活動を円滑に推進するため、必要に応じて委員会等を置くことができる。
  2. 委員会等は会員によって構成される。
  3. 委員会等には委員長及び副委員長を置く。委員長及び副委員長は理事会で承認された会員とする。
  4. 委員長は委員会等を運営し、副委員長は委員長の職務を代行できる。委員会等の構成員及び運営方法等については、委員長が定める。
  5. 委員長は委員会等の活動状況およびその成果について、理事会に報告を行う。
  6. 委員会等には、委員長の承認に基づいて、会員以外のオブザーバの参加を認める。

第17条(成果物に関する権利)

  1. 成果物に関する権利は、報告書等にあってはその著作権は該当部分を執筆した作成者に属するものとする。ただし研究会および会員はそれを自由に利用し、または外部に公表、発表することができる。
  2. 当研究会の活動上で発明、考案等の知的財産が発生した場合、その権利帰属は、都度、当該理事会・委員会等に参加した知的財産を創出した会員間にて別途協議するものとする。研究会はその知的財産についての権利の帰属を主張しない。

第18条(会費)

  1. 研究会は、研究会の運営に必要な経費を賄うため、会員から会費を徴収する。
  2. 会費等については、別途定める。

第19条(会計年度)

会計年度は、毎年4月1日より翌年3月末日までとする。

第20条(事務局)

研究会の事務処理のため事務局を株式会社ボウラインマネジメント内に置く。

第21条(その他)

本規約に定めるものの他、研究会の運営に必要な事項は理事会において定める。


附則

第1条 (施行期日)
この規則は、設立総会における承認を経て、2019年8月1日から、施行する。

第2条 (設立年度における会計期間等)

設立年度における会計期間は、設立の日から2020年3月末日までとし、設立年度における役員の任期は、設立の日から次期(通常)総会までとする。

第3条 (経過措置)

  1. この規約の施行の際、現にこの規約を議決した総会の主催団体により承認された法人会員、賛助会員、個人会員である者は、それぞれ、この規則の施行の日に、第4条の規定により法人会員、賛助会員、個人会員として理事会の承認を得て認められたものとみなす。
  2. 前項に該当する法人会員、賛助会員、個人会員は、入会金の拠出を免除する。



データ保全推進研究会の会費に関する細則

データ保全推進研究会の会費については、以下により取り扱うこととする。

1.入会金・会費

会員区分 入会金 年会費
正会員 200,000円 1口98,000円
個人会員 10,000円 10,000円
賛助会員 50,000円 1口50,000円

2. 会費の支払い

年会費は、毎年5月末日までに、指定の銀行口座に振り込むものとする。初年度の年会費については、入会申込書を提出した翌月末までに振り込むものとする。

3. 年度途中の入会

年度途中の入会の場合、年会費は年額を納入するものとする。ただし、4月末日までに退会の申請があった場合は前年度に退会したものとみなし、新たな年会費の請求は行わないこととする。

4. 年度途中の退会

年度途中の退会の場合、既に納入した年会費の返還は行わないこととする。

5.その他、負担金の徴収

データ保全推進研究会は、年会費とは別に、プロジェクト等を構成した会員から、その合意を得て別途負担金を徴収することができる。

以上