【寄稿】3.11の悔しい思い 強い組織は被災や失敗の記録を伝承・保全する

【執筆】長濱 和彰(SKJコンサルティング合同会社/代表業務執行社員)
コラム
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プロローグ
3.11の忘れられない悔しい思い―「津波でんでんこ」

 毎年3月になると東日本大震災の記憶が蘇ってきます。肉親や友人を亡くされたり被災された皆様には、心からお見舞い申し上げます。著者も阪神大震災で神戸の実家を失い、家の整理に奔走する最中に、中学時代の親友が亡くなっていたことを知って愕然としたことが忘れられません。
 記録情報管理やアーカイブ研究者として、残念でならないことは「津波でんでんこ」が伝承されていなかったことです。「大地震直後には津波が来るので、自分だけで一刻も早く海岸から離れ高所へ避難すべし」という古来からの伝承が、ほとんど残っていなかったことです。

1.閖上(ゆりあげ)の痛恨事

 仙台郊外の閖上地区は、海岸沿いの松林が美しい閑静な住宅街でしたが、地震発生20~30分後に津波が襲い始め、1時間後には濁流で壊滅状態となり、住民の25%に及ぶ1000名もの尊い人命が犠牲になりました。後に甚大な人的被害となった原因として、防災スピーカが故障し避難指示が伝わらなかった、市の津波ハザードマップでこのエリアに津波襲来は無いとされていた等が指摘されていますが、海岸沿いで大地震が発生した場合には、自治体や行政組織には依存できません。「自分で判断してさっさと高台に非難して先ず我が身の安全を確保すること」が最優先です。古くから「津波でんでんこ」が言い伝えられていた岩手県釜石市では、全小中学校生が地震直後から教師の指示を待つことなく各自で高台に避難して、人命被害を免れています。「釜石の奇跡」とも言われていますが、奇跡といわれるほど他の被災地では、津波被害の伝承が途切れてしまっていたのです。
 閖上で被災された方から伺った話が忘れられません。「津波警報が発令され、しばらくしたら道路が渋滞をはじめました。地震避難中でも皆さんは交差点の信号を遵守するので、閖上から出ていく車線だけが大渋滞となり、直後に津波が襲来して次々に車ごと流されていきました。」
 「津波でんでんこ」の意味は、「津波の非難は非常時であるから信号は無視、反対車線を逆走してでも脱出するべき。津波を見たら車を放置して少しでも高いビルや歩道橋に避難せよ」と理解するべきなのですが、多くの車が信号待ちで停車中に津波に流さてしまったとのことです。真に痛ましく、かつ無念でなりません。
 なお多くの人が東日本大震災の経験から「地震発生から津波到達まで30分程度の時間の余裕はある」と思っているようですが、これは誤りです。津波は地震発生直後や数分で到達したケースもあります。1993年の西奥尻島津波は数分で到達し、子供を抱いて避難したお母さんが、祖母の家に立ち寄ったため流されてしまった悲劇が起こりました。ともかく「津波でんでんこ」なのです。「自分でさっさと高台に非難して、先ず我が身の安全を確保すること」です。逆に地球の裏側で発生した大地震による津波が太平洋を縦断して22時間後に到達したチリ地震津波の事例もあります。距離が離れた場合には、津波は長時間に渡って繰り返し何回も襲来すると記録されています。

2.繰り返し、繰り返し、大地震と大津波の襲来を受けていた

 参考までに「日本における主な津波被災史」一覧表をご覧ください。古くは複数の古門書に記録が残る確実性の高い津波記録から現在に至るまでの、主な津波被災の一覧表です。これを見て頂ければ、有史以来我が国は、繰り返し繰り返し、何回も大地震と大津波の襲来を受けていたことがわかります。残念ですが環太平洋地震帯の真上に日本列島がある限り、これは地理的な宿命のようです。対応策は企業も家庭も学校でも同じです。「近く必ず大地震や大津波が襲来する、その前提で備えること」しかありません。

「日本における主な津波被災史」

 政府の地震本部が2019年2月に公表した情報では、南海トラフでM8~9クラスの巨大地震が10年以内に発生する確率が30%、30年以内が70~80%となっています。また相模トラフではM7クラスが10年以内に発生する確率が30%、30年以内が70%となっています。茨城県沖でもM7クラスが30年以内に発生する確率が80%となっています。また地震本部の調査研究レポートによれば、南関東でM7クラスの大地震によって、30年以内に70%の高い確率で、震度6強~7の激震が襲来すると指摘されています。
 個人的には、政府の最優先課題は、憲法改正などではなく大震災対策ではないかと思います。特に住宅の耐震・防火改修や避難道路の拡張は、まったなしで躊躇なく、行政府が予算を編成して進めるべき最優先課題ではないでしょうか。

3.東京電力の経営者の責任

 福島第一原子力発電所が津波の襲来を受け、全電源を喪失したため冷却不能となり、広範囲の放射能汚染を起こしてしまった事例は、世界に衝撃を与えてしまいました。この時、総理大臣や東電幹部は「想定外の津波で非常電源を失ってしまった」と説明しましたが、過去に東北地方で20M~30Mの津波が襲来していた被災史を学んでいれば、13M~15Mの津波の高さは当然想定していなければならなかったはずです。設計時の津波の高さがわずか3.1M、その後土木学会の指摘で5.7Mまで対策したものの、この程度の津波想定は明らかに経営の判断ミスでしょう。
 東京電力ホームページの原子力発電所「津波への対策」には、「敷地周辺で過去に発生した津波の記録を十分調査するとともに、過去最大の津波を上回る、地震学的に想定される最大級の津波を数値シミュレ―ションにより評価し、安全性を確認しています。また発電所敷地の高さに余裕を持たせるなど様々な安全対策を講じています。」と公開されていました。事故後すぐに削除されてしまいましたが、虚偽の情報開示であったことは明らかです。

4.震度6強~7に耐えて社員を守る-企業は「初動訓練」が必要

 震度7は30%以上の家屋が倒壊する地震です。神戸で震度7に被災した我が家では、二階が半壊し書架が窓を突き破って庭に飛びました。台所では冷蔵庫が転倒したまま居間まで横断しました。破損した食器やガラスが散乱して、危険で靴を履いたまま整理をしていると、余震で天井から粉塵が舞い降りてくる惨状でした。
 震度6強でも「立つことは出来ず、揺れに翻弄され動けない」状態が数分間続きます。会社内のオフィスを想定すれば、机が左右上下に激しくゆすぶられ、書架が転倒し、PCは吹き飛んで落下する状態です。この中で社員の安全確保を図る必要があります。特に工場や事業所では、動力の停止、圧力弁の解放等の事故防止のための緊急対策が必須です。次に湾岸や沿岸地域では、襲来する津波に備えた高層階への避難ルートの確保が必要です。大地震や大津波に耐えて社員と会社を守るためには、近く必ず襲来する地震に備えた「初動訓練」が必須であると思います。非常時の緊急操作はマニュアルではなく、体で覚える必要があるからです。

5.早急な復旧のために―生産設備と情報資源のバックアップ

 被災後の第2段階は、事業活動の再開ですが、残念ながら震度6強~7が襲来した地域での早期の事業再開はまず望めません。社会インフラや通信・交通・物流の機能回復には、数ヶ月程度は要する前提で考えなければならないと思います。まして津波が襲来すれば、全てが流失してしまいます。この時に、従業員の安全が確保された前提で、サブ事業所や第二工場が少し離れた場所に立地し、情報資産のバックアップがあれば、事業活動の再開に極めて有利となります。少なくとも様々な手立てが可能です。
 著者の神戸での経験では、余震が続き数日後でも、半壊した家屋が大音響で倒壊するといった極めて不安な環境のなかで、被災地の人々は仕事の再開に必要な情報が不足し、合理的な判断や行動がとれない傾向を感じました。多くの人々が何も出来ずに避難所や車の中でじっとしていました。学生時代の友人でこの時に、さっさと会社の拠点を郊外の第二工場に移し、プレハブ事務所で事業を再開した経営者がいました。従業員も協力工場も取引先も銀行も皆さん協力的な姿勢で、自分でも驚くほどスムーズに事業が再開できたそうです。
 バックアップを持っておくこと、特に生産設備と情報資源のバックアップを確保しておくことは、我が国で事業を行う経営者の責任では無いでしょうか。

6.マイナス記録の伝承・保全を図る

 被災した記録、事故や不祥事の記録などは、マイナス情報とされ、ともすれば組織内で限定的に開示され、やがて忘れられていきます。これを避けるため古くから日本人は個人や寺の日記帳などの古文書で記録してきました。さらに石碑に刻んで子孫に伝え残そうとしてきました。しかし地域や組織の限定的な情報に留まり、伝承は不充分でした。
 現在では、こうした貴重な失敗や被災の記録は、「歴史的文献」として後世にしっかりと伝え残す重要性が認識されつつあります。
 東日本大震災の記録は、集約されデジタル化し、索引が付けられ、アーカイブ記録されています。国立国会図書館の「東日本大震災アーカイブ―ひなぎく」、東北大学の「みちのく震録伝」、その他多くの被災自治体でのアーカイブ記録が、インターネットで公開されています。これを30年後~100年以降に、確実に引き継いで次世代の被害を少なくさせることが求められます。
 企業でも、対外的に華々しく公開する「美しい社史」や「社内報」とは別に、技術開発や製造の失敗事例を正しく継承し、再発を防止するための努力が始まっています。某ジェットタービンエンジン製造工場の正面入口には、爆発したエンジンの残骸が置かれていました。学校給食用ミルクで大量の食中毒を発生された乳業メーカでは、資料館を設け製造工程事故の若手社員への伝承に努めています。航空会社ではパイロットや整備士向けに、自社や他社の事故/インシデントの事例研究誌を、定期的に社内刊行しています。化学工場では設備火災・爆発の事例研究が積極的に行われています。
 貴重なノウハウの固まりでもある失敗や被災の記録を次の世代に正しく伝承・保全してゆくこと、過去のマイナス情報を正確に学び再発防止を図ることは、組織を継続してゆくために大切な要件であり、経営者の責任そのものと言えるのではないでしょうか。

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